建設業許可における工事経歴書の作成方法を行政書士が解説
工事経歴書を作成するときは、最初から様式に工事を入力するのではなく、対象年度の売上や工事資料を確認し、工事経歴書の対象となる建設工事を確定する必要があります。 その後、許可業種ごとの完成工事高を集計し、記載ルールに従って…
建設業許可の廃業届と一部廃業を行政書士が解説
建設業許可の廃業届は、会社をやめる場合だけでなく、許可を受けた建設業の全部または一部を廃止する場合にも必要です。 常勤役員等や営業所技術者等の要件を欠いたまま放置すると法令違反となり、許可取消しや監督処分の対象になります…
建設業許可の相続|死亡後30日以内の認可申請を解説
個人事業主として建設業を営んでいた方が亡くなり、家族が事業を引き継ぐことになった場合、建設業許可についても対応が必要です。建設業法には、相続人が被相続人の建設業者としての地位を引き継ぐための相続認可制度があります。 この…
建設業許可の法人成りと承継手続きを行政書士が解説
個人事業で建設業許可を受けている方が、株式会社や合同会社を設立して法人化する場合、会社設立とあわせて考えなければならないのが建設業許可です。個人事業主と法人は別の事業者なので、会社を設立しただけでは個人名義の許可は法人へ…
建設業許可の事業承継認可手続きを行政書士が解説
「建設会社の事業を別会社へ譲渡することになった」「会社を合併する予定がある」「建設部門を会社分割で別会社へ移したい」。このような場合、会社法上の手続きとあわせて、現在の建設業許可をどうするかも検討する必要があります。 中…
営業所技術者等が交代する場合の手続きを行政書士が解説
「営業所技術者が退職するため、資格を持つ従業員へ交代させたい」。このような場合、後任者を決めて変更届を提出すれば、それだけで手続が終わるとは限りません。 営業所技術者等は、営業所ごとに、その営業所で取り扱う許可業種に対応…
常勤役員等(経管)が交代する際の手続きを行政書士が解説
「社長から子どもへ会社を引き継ぐことになった」「代表取締役が退任するため、新しい役員を選任した」。このような場合、新しい代表取締役を登記すれば、建設業許可もそのまま維持できるとは限りません。 小規模な建設会社では、代表取…
建設業許可取得後に必要な変更届と提出期限を行政書士が解説
役員が退任した、営業所を移転した、営業所技術者等が退職することになった。このような変更があったとき、登記や社内手続きだけで終わったと思っていないでしょうか。 建設業許可を受けている会社は、会社や営業所、許可要件に変更が生…
建設業許可の業種追加で確認すべきポイントを行政書士が解説
「新しい工事を受注するために業種を追加したいのですが、資格を持っている社員がいれば申請できますか」というご質問をいただくことがあります。「資格者がいるから業種追加はすぐ申請できる」と考えている場合、申請前に確認すべき点を…
知事許可と大臣許可の違いと許可換え手続きを行政書士が解説
建設業許可には「知事許可」と「大臣許可」があります。「会社の規模が大きくなければ大臣許可は取れない」「県外の工事を受注するには大臣許可が必要」と思われることがありますが、いずれも正確ではありません。 許可区分は、建設業法…
福島県の建設業などの許認可に関するご相談
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行政書士 佐藤勇太
