福島県の産業廃棄物収集運搬業許可の更新前に見直すポイント

産業廃棄物収集運搬業許可の更新は、現在の許可をそのまま延長するだけの手続ではありません。許可内容と実際の事業内容に違いがないかを見たうえで、必要な申請や届出を行う必要があります。

更新前には、車両の増車・減車や役員変更の届出、取り扱う産業廃棄物の範囲、講習会修了証の有効期間、決算内容などを見直します。更新申請後の現地調査では、マニフェスト、委託契約書、帳簿、車両なども対象になります。

この記事では、福島県の産業廃棄物収集運搬業許可を受けている事業者に向けて、更新前に見直す事項と申請後の現地調査への備えについて解説します。

更新時期は許可証で管理する

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は、原則として5年間です。更新申請をしないまま有効期限を迎えると許可は失効するため、許可証に記載された有効年月日を事業者側で管理する必要があります。

福島県の手引きでは、更新申請を許可の有効期限のおおむね2か月前に行うよう示しています。県からの案内の有無にかかわらず、許可証を基に更新時期を把握し、余裕を持って準備を始めることが重要です。

変更届や講習会の受講が必要な場合には、2か月前から準備を始めても間に合わないことがあります。更新時期を把握したら、まず現在の許可内容をそのまま継続するのか、取り扱う産業廃棄物の範囲を広げるのかを検討します。

更新申請か事業範囲変更許可かを判断する

許可期限が近づいたからといって、すべての事業者が更新申請だけを行えばよいわけではありません。更新許可申請は、現在の許可内容と同じ内容で事業を継続するための手続です。

取り扱う産業廃棄物の種類を増やす場合には、事業範囲変更許可申請が必要です。例えば、現在の許可証で「がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く）」とされている事業者が、石綿含有産業廃棄物も取り扱えるようにする場合も、事業範囲を広げる変更に該当します。

更新申請書に新しい内容を記載するだけでは、許可の範囲は広がりません。また、事業範囲変更許可を受ける前に、新たな種類の産業廃棄物を収集運搬することもできません。

一方、許可を受けている産業廃棄物の一部を取り扱わなくなった場合は、変更許可ではなく、事業範囲の一部廃止に関する変更届を提出します。更新前に現在の許可証と今後予定している業務を照合し、必要な手続を判断します。

更新前に未提出の変更届を済ませる

更新の準備を進める中で、許可取得後の変更が届け出られていないことが判明するケースがあります。変更後の内容を更新申請書に記載するだけでは足りず、変更届は更新申請とは別の手続として提出しなければなりません。

車両の増車・減車を届け出ているか

収集運搬車両を増やしたとき、廃止したとき、別の車両へ入れ替えたときは、変更の日から10日以内に変更届を提出します。更新前には、実際に使用している車両と、県へ届け出ている車両を照合します。

未届の車両をすでに使用している場合は、原則として更新申請より先に変更届を提出し、許可上の内容を現状に合わせる必要があります。

役員や株主の変更を届け出ているか

法人の代表者や役員を変更した場合は、変更の日から30日以内に届出が必要です。発行済株式総数の5％以上を保有する株主、出資額の5％以上に相当する出資者、政令使用人などの変更は、変更の日から10日以内に届け出ます。

役員変更の登記を済ませても、産業廃棄物収集運搬業許可の変更届が自動的に提出されるわけではありません。更新前に登記事項証明書や株主名簿を見て、許可申請時から変更がないかを調べます。

事務所や駐車場を変更していないか

法人の本店所在地を変更した場合は30日以内、本店以外の事務所や駐車場を変更した場合は10日以内に届け出ます。駐車場を追加した場合や、許可取得時とは別の場所を使用している場合も対象です。

変更届の期限を過ぎている場合には、遅延の理由や再発防止策を記載した始末書、顛末書などの添付を求められることがあります。未提出の変更が判明したときは、管轄の地方振興局と提出方法を協議したうえで対応します。

講習会修了証が使用できるかを見直す

更新申請には、産業廃棄物の収集運搬を的確に行うための知識と技能を有することを示す講習会修了証が必要です。法人では、代表者、収集運搬業を行う役員、政令使用人などが対象者となります。

令和6年4月1日以降に受講した新規講習会または更新講習会の収集・運搬課程は、修了証の交付日から5年間有効です。令和6年3月31日までに受講した更新講習会の修了証は、交付日から2年間となります。

修了証の有効期間内であっても、受講者がすでに退任している場合には、その修了証を現在の法人の更新申請に使用できません。交付日だけでなく、受講者が申請時点でも対象となる役職にあるかを見ておく必要があります。

更新でも経理的基礎が審査される

更新許可は、単に許可証の期限を延長する手続ではありません。申請時点において、産業廃棄物の収集運搬を的確かつ継続して行える経理的基礎があることも、改めて審査されます。

直前3年間の決算内容が見られる

法人の更新申請では、直前3年間の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税の納税証明書などを提出します。

更新前には、直近3期の自己資本比率、経常利益の平均値、直前期の経常利益などを見て、通常の決算書類だけで申請できるかを検討します。

赤字や債務超過では追加資料が必要になることがある

赤字や債務超過であっても、その事実だけで直ちに更新できなくなるわけではありません。ただし、財務状況によっては、今後5年間の事業収支計画書や、中小企業診断士または公認会計士による診断書などが必要です。

決算が確定してから追加資料の必要性に気づくと、更新期限までに準備できないことがあります。赤字が続いている場合や債務超過となっている場合は、早い段階で更新申請への影響を検討します。

更新申請の書類と手数料を準備する

更新申請では、許可申請書、事業計画、講習会修了証、申請者に関する書類、決算書、現在の許可証などを提出します。直近の福島県の許可内容から変更がない場合には、一部の添付書類を省略できる取扱いもあります。

福島県における産業廃棄物収集運搬業の更新申請手数料は7万3,000円です。本社が福島県内にある場合は、本社所在地を管轄する地方振興局が申請書の提出先となります。

書類の提出先や更新手続についての問い合わせ先は、福島県「各地方振興局窓口一覧」から調べることができます。県外に本社がある場合は、福島県内の事務所等の有無によって受付窓口や提出方法が異なります。

更新申請後の現地調査に備える

福島県では、更新申請後に、担当職員が事務所や駐車場を訪問する現地調査が行われます。更新許可証と一緒に交付される案内には、次回の更新時に備えて管理しておく書類や運搬施設が示されています。

過去5年分の書類を見直す

現地調査では、過去5年分のマニフェスト、産業廃棄物処理委託契約書、帳簿から一部を抽出し、法定事項の記載状況と保管状況が見られます。更新申請に添付した講習会修了証については、原本を準備します。

これらの書類は、保管していれば足りるものではありません。廃棄物の種類、数量、運搬日、排出事業者、運搬先などが適切に記載され、マニフェスト、委託契約書、帳簿の内容が相互に合っているかを見直します。

車両・駐車場・運搬容器を見直す

現地調査では、駐車場の整備状況、収集運搬車両の表示、車両に備え付ける許可証の写しなども対象になります。電子マニフェストを利用している場合には、その使用を証する書面の備付けも見られます。

運搬容器の保管・管理状況も対象です。申請書類だけでなく、実際の車両、駐車場、運搬容器を含めた収集運搬体制を見直しておく必要があります。

現地調査への対応に不安がある場合は、調査日が近づく前に準備を始めることが重要です。当事務所では、マニフェスト、委託契約書、帳簿などを事前に拝見し、現地調査に向けた準備をお手伝いすることも可能です。

許可期限を過ぎると更新できない

更新申請をしないまま有効期限を過ぎると、許可は失効します。その後も他人から委託を受けて産業廃棄物を収集運搬するには、改めて新規許可を受けなければなりません。

新規許可を受けるまでの間は、産業廃棄物収集運搬業を行えません。取引先との契約や工事の予定にも影響するため、有効期限直前ではなく、余裕を持って更新手続を進める必要があります。

更新期限の管理から現地調査まで相談できます

産業廃棄物収集運搬業許可の更新では、事業者自身が許可証を基に更新時期を把握し、必要な準備を進めることが基本となります。当事務所に更新手続きをご依頼いただいた場合は、当事務所でも許可期限を管理し、更新時期が近づいた段階でご案内します。

事業者による管理に行政書士による管理を加えることで、更新漏れを防ぐための二重の備えになります。更新申請書の作成だけでなく、未提出の変更届、事業範囲変更許可の要否、講習会修了証、決算内容、現地調査への準備まで対応します。

更新は、許可期限の直前に書類をそろえれば足りる手続ではありません。福島県の産業廃棄物収集運搬業許可の更新に不安がある場合は、当事務所の産業廃棄物収集運搬業許可申請サポートへどうぞご相談ください。