福島県建設工事の入札参加資格申請をご希望の方へ

こんな困りごとはありませんか

福島県が発注する公共工事への入札参加を考えているものの、どのような手続きが必要なのか分からず、準備が進んでいない建設業者様もいらっしゃると思います。

特に、初めて公共工事への参入を目指す場合には、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査申請という複数の手続きが関係します。

• 福島県の公共工事に参入したいが、何から始めればよいか分からない
• 経営事項審査は受けたが、その後の手続きが分からない
• 自社がどの工事種別で入札参加資格を申請できるのか分からない
•  経審の結果が福島県の格付けにどのように反映されるのか知りたい
• 経審から入札参加資格申請まで行政書士に任せたい

当事務所では、経営事項審査の申請に加えて、福島県の建設工事等入札参加資格審査申請にも対応します。これから公共工事への参入を目指す場合には、必要な手続きを順番に進めることも可能です。

福島県の公共工事に参加するまでの流れ

福島県が発注する建設工事の競争入札に参加するには、福島県の入札参加資格審査を受ける必要があります。建設業許可を取得し、経営事項審査を受けただけでは、福島県の入札参加資格は取得できません。

公共工事への参加までの大まかな流れは、次のようになります。

建設業許可の取得
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経営事項審査
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福島県建設工事等入札参加資格審査申請
　↓
入札参加資格の認定・格付け
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福島県が発注する工事の入札へ参加

福島県では、資格の有効期間が始まると、認定された工事種別について入札に参加できるようになります。ただし、実際の工事への参加には、それぞれの入札公告に定められた参加条件を満たす必要があります。

経営事項審査については、当事務所の「福島県で経営事項審査を受けたいとお考えの方へ」もあわせてご覧ください。

申請できる時期が決まっている

福島県の建設工事等入札参加資格審査申請は、いつでも申請できる制度ではありません。2年に1回の基本受付と、その後の半年ごとの追加受付によって資格審査が行われています。

令和8年8月10日現在、令和9・10年度の基本受付が行われています。県内業者の審査日予約受付期間は令和8年7月17日から8月21日まで、審査期間は9月1日から10月30日までです。

基本受付による資格の有効期間は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までとなります。

基本受付に間に合わなかった場合にも追加受付がありますが、その分、資格を取得して入札に参加できる時期は遅くなります。福島県への入札参加を予定している場合には、受付時期から逆算して経審などの準備を進めることが大切です。

最新の受付状況や申請様式については、福島県「工事等入札参加資格の申請」で公表されています。

当事務所にご依頼いただけること

入札参加資格審査申請では、建設業許可や経審の内容を踏まえて、どの工事種別で申請するのかを検討する必要があります。

当事務所では、主に次の業務に対応します。

• 建設業許可や経審結果の内容の把握
• 申請する工事種別の検討
• 必要書類のご案内
• 入札参加資格審査申請書類の作成
• 審査日時の予約
• 福島県への代理申請
• 申請後に補正等が求められた場合の対応

福島県は、建設業許可や経営事項審査と同様に、入札参加資格審査についても行政書士による代理申請を認めています。代理申請では、申請者から行政書士への委任状を提出します。

また、令和9・10年度基本受付では、事前に審査日時を予約し、県内業者は受付機関から指定された方法に従って対面審査または書面審査を受けます。申請そのものがオンラインだけで完結する方式ではありません。

当事務所に経営事項審査からご依頼いただく場合には、経審で使用した会社情報や工事実績などを踏まえ、引き続き入札参加資格審査申請を進めることができます。

申請前に知っておきたいポイント

福島県の入札参加資格には、建設業許可や経審とは異なる区分や評価方法があります。細かな計算方法をすべて把握する必要はありませんが、申請前に次の点は押さえておく必要があります。

建設業許可の29業種と工事種別は一致しない

建設業許可は29業種に区分されていますが、福島県の建設工事の入札参加資格は、独自の18工事種別に組み替えて登録されます。経審の完成工事高や技術者数についても、この18工事種別に組み替えて申請します。

また、申請する工事種別ごとに、原則として審査基準日の直前1年の営業年度に完成工事高が必要です。許可を持っているという理由だけで、対応するすべての工事種別へ申請できるわけではありません。

どの工事種別で申請するのかは、建設業許可だけを見るのではなく、経審の結果や完成工事高なども照合して検討します。

経審と福島県独自の審査で格付けされる

福島県では、経審の審査事項を18工事種別に組み替えた「客観点」を算出します。県内業者については、さらに福島県独自の「主観点」を加え、その総合点によって工事発注種別ごとの格付けが決まります。

主観点では、工事成績、優良工事、技術職員数、次世代育成支援企業認証、除雪・維持補修業務の実績など、福島県独自の項目が評価対象となっています。申請にあたっては、自社に関係する評価項目について必要な資料を見ておくことも重要です。

工事種別ごとにA～DまたはA～Cの格付けが行われ、この格付けは実際に参加できる工事の範囲にも関係します。経審の総合評定値Pが、そのまま福島県の格付けになる仕組みではありません。

経審の有効期限を切らさないことが必要

入札参加資格の認定を受けた後も、経営事項審査を継続して受ける必要があります。経審の有効期限は審査基準日から1年7か月で、公共工事を継続して直接請け負う場合には、有効期間が途切れないよう毎年経審を受けます。

福島県は、建設工事の入札参加資格を認定した後に、建設業許可または経営事項審査の有効期限が切れた場合には、入札参加資格を喪失すると明記しています。入札参加資格を取得した後も、経審のスケジュール管理が必要です。

そのため、公共工事への参加を続ける会社では、入札参加資格申請だけでなく、毎年の決算変更届や経審まで含めて予定を管理しておく必要があります。

福島県と市町村の入札参加資格は別の手続き

福島県の入札参加資格を取得しても、それだけで県内すべての市町村が発注する建設工事に参加できるわけではありません。市町村が発注する工事への参加を希望する場合には、それぞれの自治体の入札参加資格制度を見る必要があります。

例えば、福島市、二本松市、本宮市でも、それぞれ入札参加資格の申請や有資格者名簿が設けられています。福島県と市町村では、申請時期、申請区分、審査方法なども同一ではありません。

福島県に加えて市町村の公共工事への参加を予定している場合には、「どの発注機関に登録したいのか」を早めに決めておくと、経審から各入札参加資格申請までの予定を立てやすくなります。

市町村への入札参加資格申請も希望される場合には、対象となる自治体の申請方法や受付時期を調べたうえで、対応内容と報酬をご案内します。

ご依頼から申請までの流れ

当事務所へご依頼いただいた場合には、最初に建設業許可や経審の状況を把握し、福島県への申請に必要な準備を進めます。

お客様に行っていただくことと、当事務所が行うことを分けながら進めますので、必要な資料についても順番にご案内します。

1.お問い合わせ

福島県の公共工事への入札参加を希望していること、経審をすでに受けているか、これから受ける予定なのかをお知らせください。これから公共工事への参入を予定している場合には、経審を含めて必要となる手続きを検討します。

2.現在の資料を拝見

建設業許可、経審結果通知書、決算関係資料など、現在お持ちの資料をご準備いただきます。
当事務所で内容を見たうえで、申請する工事種別や追加で必要となる資料をご案内します。

3.申請書類を作成

お客様からお預かりした資料をもとに、当事務所で入札参加資格審査申請書類を作成します。完成工事高や技術者数についても、経審の内容と福島県の18工事種別との対応を照合しながら作成します。

4.審査予約と申請に対応

福島県の受付時期に合わせて審査の予約を行い、申請書類を提出します。行政書士による代理申請の場合には、お客様から委任状をいただきます。審査後に書類の修正や追加資料を求められた場合にも、申請内容を踏まえて対応します。

福島県入札参加資格申請の料金

当事務所の福島県建設工事等入札参加資格審査申請の報酬は、次の金額を基本とします。

申請する工事種別の数、資料の整備状況、申請内容などによって報酬が変わる場合があります。正式な報酬額については、資料を拝見したうえでお見積りします。

市町村など、福島県以外の発注機関への入札参加資格申請をあわせて希望される場合には、申請先と申請内容に応じて別途お見積りします。

二本松市・本宮市を中心に福島県内から

当事務所は二本松市にあり、二本松市・本宮市を中心に、福島県内の建設業者様から入札参加資格審査申請のご依頼をお受けしています。

福島県への申請に加えて、市町村の入札参加資格申請についても、申請先や受付時期に応じて対応します。

経審から入札参加資格申請までご相談ください

福島県の公共工事への参入には、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査申請と、段階を踏んで手続きを進める必要があります。入札参加資格を取得した後も、経審を毎年継続することが必要です。

当事務所では、経審を終えて入札参加資格申請を予定している場合はもちろん、これから公共工事への参入を目指す場合にも対応します。経営事項審査から続けてご依頼いただくことも可能です。

申請する工事種別の検討、必要資料のご案内、申請書類の作成、審査予約、代理申請まで行政書士本人が対応します。福島県の公共工事への入札参加をお考えの建設業者様は、当事務所へお問い合わせください。