建設業許可の業種追加で確認すべきポイントを行政書士が解説
「新しい工事を受注するために業種を追加したいのですが、資格を持っている社員がいれば申請できますか」というご質問をいただくことがあります。「資格者がいるから業種追加はすぐ申請できる」と考えている場合、申請前に確認すべき点を…
知事許可と大臣許可の違いと許可換え手続きを行政書士が解説
建設業許可には「知事許可」と「大臣許可」があります。「会社の規模が大きくなければ大臣許可は取れない」「県外の工事を受注するには大臣許可が必要」と思われることがありますが、いずれも正確ではありません。 許可区分は、建設業法…
特定建設業許可の要件と「般特新規」手続きを行政書士が解説
建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2つの区分があります。両者にはどのような違いがあり、どのような場合に特定建設業許可への切り替えが必要になるのか、判断に迷う方も少なくありません。 ご存じの方も多いか…
営業所技術者(専任技術者)の要件と証明方法を行政書士が解説
建設業許可の要件として、従来「専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日施行の建設業法改正により、「営業所技術者」または「特定営業所技術者」と呼ばれるようになりました。 ただし、名称は変わったものの、建設業許可…
社会保険への加入義務と建設業許可申請上の注意点を解説
建設業許可を取得・維持するためには、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、加入義務に応じた届出を適正に行っていることが必要です。令和2年10月の建設業法改正により、これらの社会保険への加入は建設業許可の要件に組み込ま…
建設業許可申請前の軽微な工事と500万円基準を解説
建設業許可を受けていない事業者が請け負うことのできる「軽微な建設工事」については、実務の現場で誤った理解がされていることがあるようです。 「請求額が500万円未満なら問題ない」「材料を発注者に用意してもらえば手間代だ…
建設業許可申請における非該当業務の具体例を行政書士が解説
建設業許可の新規申請では、常勤役員等や営業所技術者の経験を証明するため、過去の契約書や請求書などを提出することがあります。しかし、請求書の表書きに「〇〇工事」と記載されていれば、当然に建設工事の実績として認められるわけで…
人工出し・常用が建設業許可の実務経験にならない理由を解説
建設業界の現場においては、繁忙期の人手不足を補うために「人工出し(にんくだし)」「常用・常傭(じょうよう)」と呼ばれる、他社の現場へ作業員を派遣する行為が行われるケースが見受けられます。 しかし、これらの行為は、その実態…
建設業許可の欠格要件と実務上の注意点を行政書士が解説
建設業許可を取得するためには、経営体制や技術力、資金面の要件を満たすだけでなく、最終的に建設業法に定める「欠格要件」に該当していないことが必要となります。 なぜなら、建設業は公共性の高い事業であり、発注者や取引先との間で…
建設業許可の資金要件をクリアするコツを行政書士が解説
建設業許可を取得するにあたり、経営体制(常勤役員等)や技術力(営業所技術者)の要件と並んで、最後に確認しなければならないのが「財産的基礎」の要件です。 建設工事を適正に施工するためには、資材の購入や労働者の確保など、一定…
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行政書士 佐藤勇太
