建設業決算変更届の作成でお困りの方へ

建設業許可をお持ちの皆さまにとって、事業年度終了後に行う「決算変更届」の作成と提出は、建設業法で義務づけられている欠かせない業務です。この届出書を提出していないと、５年ごとの許可の更新ができなくなります。

しかし、その作成手続きは煩雑であり、意外に手間と時間がかかるものです。事務担当者の方や経営者の方が抱える負担を軽減するために、当事務所では専門の知識と経験を活かし、決算変更届の作成代行サービスを提供しております。

建設業決算変更届、こんなお困りごとはありませんか

さて、建設業者の皆さまにおかれましては、決算変更届の準備や作成で、以下のようなお困りごとをお持ちなのではないかと推測します。

• 書類が多く、作成に時間がかかる
• 提出期限が迫る中、業務が忙しく手が回らない
• 書類に不備があり、役所から修正依頼が来る
• どの書類をどのように記載するのか分からない
• 作業が複雑で、自信を持って進められない

建設業許可を持つ事業者にとって、決算変更届の提出は法的に義務付けられた重要な手続きです。この手続きを正確かつ期限内に完了しないと、許可の維持に支障が出ることがあります。しかしながら、面倒な作業や専門的な書類の作成が必要となるため、手続きに時間を取られる方が多いのも事実です。

当事務所では、これらのお困りごとを解決するため、決算変更届の作成代行サービスを提供しています。忙しい建設業者様が本業に専念できる環境を整えるために、専門知識を活かしたサポートをご用意しております。

建設業の決算変更届とは？その重要性と作成時の注意点

建設業許可を持っている事業者は、決算日から4か月以内に、決算変更届という重要な書類を提出する義務があります。この手続きは、会社の経営状況や工事の実績を行政に報告し、建設業許可を維持するためのものです。

しかし、提出に必要な準備が複雑であるため、多くの事業者様が手続きに苦労しています。以下では、決算変更届の内容や手続きが難しい理由を解説します。

1. 多くの書類を準備する必要がある

決算変更届を提出するには、以下の書類を揃える必要があります。

• 建設業財務諸表：会社の1年間の収支や財産状況をまとめた書類
• 工事経歴書：その年に行った工事の内容や金額を詳細に記載
• 直前3年の工事施工金額：過去3年間の工事の総額を記録したもの
• 事業報告書：会社の活動内容や成果をまとめた書類
• 納税証明書：税金が適切に納付されていることを証明する書類

これらの書類は正確に作成し、記載ミスや整合性の問題がないように注意しなければなりません。特に、工事経歴書では、工事の種類、金額、施工期間などを詳細かつ正確に記載する必要があります。

2. 書類の内容が複雑で専門知識が必要

決算変更届で使用する各書類は、法定の形式に沿って作成する必要があり、専門的な知識が求められます。たとえば、財務諸表では税理士が作成した税務申告用の決算書をそのまま利用できない場合が多いです。建設業法に沿ったものに修正をする必要があります。

また、書類に誤りや不備があると役所から修正を求められるため、再提出や補正作業が必要になることもあります。

3. 提出期限が厳格に定められている

決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。たとえば、3月末に事業年度が終了する場合は、7月末までに提出が必要です。この期限を過ぎると罰則はないものの、以下のような影響が出る可能性があります

• 許可の更新手続きに支障をきたす。
• 新しい業種の追加申請が受理されない。

そのため、期限内に書類を整えるためには、スケジュールをきちんと管理する必要があります。

当事務所の解決事例

ここでは当事務所がサポートした建設業決算変更届の事例をご紹介します。

事例１: 書類不備をゼロにしたケース

郡山市の建設業者Ａ社は、過去に役所から何度も書類の修正を求められており、手続きがスムーズに進まないという課題を抱えていました。当事務所が代行し、正確な書類を一度で提出することで、不備を完全に解消。Ａ社からは、迅速で確実な対応を高く評価いただきました。

事例２: 緊急対応で事業拡大を実現したケース

福島市の建設業者Ｂ社では、複数の工事を受注するために急ぎで決算変更届を提出する必要がありました。当事務所は、緊急対応プランを活用し、最短期間で手続きを完了。Ｂ社は、新たな契約を円滑に締結することができました。

事例３: 初めての提出でも安心して進められたケース

二本松市の建設業者Ｃ社は、新規で建設業許可を取得したばかりで、決算変更届の手続きに不安を抱えていました。当事務所が丁寧にサポートし、必要書類の準備から提出まで一貫して対応。Ｃ社の社長様からは「安心してお任せできた」との感想をいただきました。

建設業決算変更届、当事務所に相談してみませんか

さて、建設業決算変更届の作成を自社で進めようとしても、お客様ごとに様々なハードルがあり、なかなか難しいとか、時間がとれないといった状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、決算変更届の作成・提出を外注したいとお考えの方へ書類作成・提出サービスを提供しております。ご依頼をいただきますと、役所に問い合わせをしたり、書類を作成したりする手間を大幅に省くことができます。

初めて作成しようとされている方も、これまで自社で作成していた方も、他の行政書士に依頼されていた方も、どうぞ一度当事務所にご連絡ください。皆様のお手を煩わせることなく手続きを遂行し、事業の成長のサポートをさせていただきます。

当事務所の建設業決算変更届、サービス内容

当事務所では、簡単なようで難しい建設業決算変更届の作成・提出代行サポートを行っています。サービスの内容・料金は以下のとおりです。

建設業決算変更届作成サービスの内容

1.事前ヒアリング

お客様の決算内容や事業内容を詳しくお伺いし、必要な書類を特定します。これにより、不足書類を事前に補うことができ、スムーズな手続きが可能です。

2.書類作成代行

法定様式に基づき、正確で迅速な書類作成を行います。株式会社に提出が求められる事業報告書についても、ヒアリングと決算内容に基づいて原案を作成いたします。

3.提出代行

作成した書類を役所に提出し、必要に応じて補正対応を行います。役所からの問い合わせにも迅速に対応し、お客様に追加の負担をかけません。

4.アフターサポート

提出後に追加資料が求められた場合や、次回の届出に関するご相談にも対応します。また、提出後の書類の保管や活用方法についてもアドバイスを行います。

5.お客様専用サポート

リピート利用のお客様には専用の管理システムを導入し、過去の書類データを保存して次回の手続きをより効率化します。月額３,300円の顧問サービスも提供しています

6.緊急対応サービス

提出期限が迫っている場合でも、迅速に対応できる体制を整えております。追加料金が発生する場合がありますが、事前に明確にお知らせいたします。

サービス料金

以下では、よくあるケースについての標準的な料金についてお示しします。お見積りについては、初回相談・調査が終わった段階で正確にご提示しています。

書類作成・提出業務

お客様から必要な資料をお預かりし、書類を作成、建設事務所に提出します。法人事業税の納税証明書も代理で取得いたします。

※福島県の場合、郵送での提出となりますので、上記の他にレターパック代（実費）を頂戴します。

顧問業務

メール・ＦＡＸにて、建設業法などの事業活動に係る法令についての質問に回答します。

サービス対応エリア

当事務所の決算変更届作成代行サービスの対応エリアは次のとおりです。

福島県中通り地域の市町村

福島市、郡山市、伊達市、二本松市、本宮市、田村市、須賀川市、白河市、国見町、桑折町、川俣町、大玉村、三春町、鏡石町、矢吹町、泉崎村

その他福島県全域を対象エリアとしています。

県外の建設業者様については、オンライン対応・オンライン申請でよろしければ対応させていただきます。

建設業決算変更届、ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。お問い合わせの際には、決算日や許可の状況などの基本情報をご提供いただけるとスムーズです。

2.初回相談

お客様の事務所または当事務所でヒアリングを行います。ヒアリングでは、事業内容や現状の書類の準備状況を確認し、書類をお預かりします。

3.お見積り提示

サービス内容と料金をご納得いただいた上で、正式にご依頼いただきます。お見積りにはすべての手続きにかかる費用を明示し、透明性を確保しています。

4.作業開始

書類作成および提出手続きを進めます。必要に応じて、お客様から追加の書類や情報を迅速にご提供いただくことで、作業を円滑に進めます。

5.進捗報告

手続きの進捗状況を適宜ご報告し、不安なく手続きが進められるようサポートします。役所とのやり取りや補正指示があった場合にも対応いたします。

6.完了報告

建設事務所の確認を受けた後に副本を納品します。今後の手続きに役立つアドバイスも併せてご提供します。納品のときまでに、料金のお支払いをお願いします。

7.次回の準備アドバイス

次年度の決算変更届に向けて必要な準備をアドバイスいたします。適切な書類の保管方法や効率的な手続きの進め方についてもご案内します。

行政書士からのアドバイス

ここまでお読みいただいたとおり、建設業決算変更届は、建設業許可を維持するために非常に重要な書類です。この手続きを怠ると許可の更新や事業活動に影響が出る可能性があります。

当事務所では、建設業の経営者や事務担当者の方々が本業に専念できる環境を整えるため、全力でサポートさせていただきます。