建設業決算変更届の提出期限と費用は?|行政書士佐藤勇太事務所【福島県】

建設業許可をお持ちの皆さまにとって、事業年度終了後4か月以内に行う「決算変更届」の作成と提出は、建設業法で義務づけられている欠かせない業務です。この届出書を提出していないと、5年ごとの許可の更新が受けつけてもらえません。

しかし、その作成手続きは煩雑であり、意外に手間と時間がかかるものです。当事務所では、建設業者の事務担当者の方や経営者の方が抱える負担を軽減するために、専門の知識と経験を活かし、決算変更届の作成代行サービスを提供しております。

この記事は、当事務所の建設業決算届作成作成サービスの料金や特徴についてご案内しています。なお、料金については 取扱業務と料金 のページもご参照ください。

建設業決算変更届、こんなお困りごとはありませんか?

さて、建設業者の皆さまにおかれましては、決算変更届の準備や作成で、以下のようなお困りごとをお持ちなのではないかと推測します。

  • 書類が多く、作成に時間がかかる
  • 提出期限が迫る中、業務が忙しく手が回らない
  • 書類に不備があり、役所から修正依頼が来る
  • どの書類をどのように記載するのか分からない
  • 作業が複雑で、自信を持って進められない

建設業許可を持つ事業者にとって、決算変更届の提出は提出は法的に義務付けられた重要な手続きです。この手続きを正確かつ期限内に完了しないと、許可の維持に支障が出ることがあります。しかしながら、建設工事の分別や建設業財務諸表の作成が必要となるため、手続きに時間を取られる方が多いのも事実です。

当事務所では、これらのお困りごとを解決するため、決算変更届の作成代行サービスを提供しています。忙しい建設業者様が本業に専念できる環境を整えるために、専門知識を活かしたサポートをご用意しております。

建設業の決算変更届はどうして必要なの?

建設業許可を持っている事業者は、決算日から4か月以内に、決算変更届という重要な書類を提出する義務があります。この手続きは、会社の経営状況や工事の実績を行政に報告し、建設業許可を維持するためのものです。

しかし、提出に必要な準備が複雑であるため、多くの事業者様が手続きに苦労しています。以下では、決算変更届の内容や手続きが難しい理由を解説します。

1. 決算変更届に必要な書類は?

建設業決算変更届を提出するには、少なくとも以下の書類を揃える必要があります。

  • 工事経歴書:その年に行った工事の内容や金額を詳細に記載
  • 直前3年の工事施工金額:過去3年間の工事の総額を記録したもの
  • 建設業財務諸表:会社の1年間の収支や財産状況をまとめた書類
  • 事業報告書:会社の活動内容や成果をまとめた書類

これらの書類は正確に作成し、計算ミスや整合性の問題が生じないように注意しなければなりません。特に、工事経歴書では、工事の種類、金額、施工期間などを詳細かつ正確に記載する必要があります。

2. 建設業決算変更届は自分でできるの?

決算変更届で使用する各書類は、法定の形式に沿って作成する必要があり、専門的な知識が求められます。たとえば、財務諸表では税理士が作成した税務申告用の決算書をそのまま利用できない場合が多いです。

したがって、簿記の知識のみならず、建設業法の知識や自社の施工した工事内容の理解がなければ、適切な書類を作成するのに苦労するのではないかと思います。

3. 提出期限を守らないとどうなるの?

決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。たとえば、3月末に事業年度が終了する場合は、7月末までに提出が必要です。この期限を過ぎてしまうと、以下のような影響が出る可能性があります。

  • 許可の更新手続きに支障をきたす
  • 新しい業種の追加申請が受理されない
  • 始末書等の書類の追加が必要になる

スケジュールをきちんと管理し、早めに準備することにより、期限内に作成・提出することが重要です。

建設業決算変更届、当事務所に相談してみませんか?

さて、建設業決算変更届の作成を自社で進めようとしても、お客様ごとに様々なハードルがあり、なかなか難しいとか、時間がとれないといった状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、決算変更届の作成・提出を外注したいとお考えの方へ書類作成・提出サービスを提供しております。ご依頼をいただきますと、役所に問い合わせをしたり、書類を作成したりする手間を大幅に省くことができます。

初めて作成しようとされている方も、これまで自社で作成していた方も、他の行政書士に依頼されていた方も、どうぞ一度当事務所にご連絡ください。皆様のお手を煩わせることなく手続きを遂行し、事業の成長のサポートをさせていただきます。

建設業決算変更届作成サービスの内容

1.事前ヒアリング

お客様の決算内容や事業内容を詳しくお伺いし、必要な書類を特定します。これにより、不足書類を事前に補うことができ、スムーズな手続きが可能です。

2.書類作成代行

法定様式に基づき、正確で迅速な書類作成を行います。株式会社に提出が求められる事業報告書についても、ヒアリングと決算内容に基づいて原案を作成いたします。

3.提出代行

作成した書類を役所に提出し、必要に応じて補正対応を行います。役所からの問い合わせにも迅速に対応し、お客様に追加の負担をかけません。

4.アフターサポート

提出後に追加資料が求められた場合や、次回の届出に関するご相談にも対応します。また、提出後の書類の保管や活用方法についてもアドバイスを行います。

5.お客様専用サポート

リピート利用のお客様には専用の管理システムを導入し、過去の書類データを保存して次回の手続きをより効率化します。月額10,000円の顧問サービスも提供しています。

6.緊急対応サービス

提出期限が迫っている場合でも、迅速に対応できる体制を整えております。追加料金が発生する場合がありますが、事前に明確にお知らせいたします。

サービス料金

以下では、よくあるケースについての標準的な料金についてお示しします。お見積りについては、初回打ち合わせが終わった段階で正確にご提示しています。

書類作成・提出業務

お客様から必要な資料をお預かりし、書類を作成、建設事務所に提出します。ご提供いただく資料としては、決算書類、工事台帳や工事契約書、請求書などです。

業務内容 料金(税別) その他経費
建設業決算変更届(経営事項審査を受けない場合) 33,000円 レターパック代
建設業決算変更届(経営事項審査を受ける場合) 36,000円 レターパック代

※福島県の場合、郵送での提出となりますので、レターパック代(実費)を頂戴します。

顧問業務

メール・FAXにて、建設業法などの事業活動に係る法令についての質問に回答します。顧問契約をいただいた場合、決算変更届は無料とさせていただいております。

業務内容 料金(税別)
建設業の法令・経営に関するご相談  月10,000円(年間120,000円)

サービス対応エリア

当事務所の決算変更届作成代行サービスの対応エリアは次のとおりです。

福島県中通り地域の市町村

福島市、郡山市、伊達市、二本松市、本宮市、田村市、須賀川市、白河市、国見町、桑折町、川俣町、大玉村、三春町、鏡石町、矢吹町、泉崎村

その他福島県全域を対象エリアとしています。

建設業決算変更届、ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。お問い合わせの際には、決算日や許可の状況などの基本情報をご提供いただけるとスムーズです。

2.打ち合わせ

お客様の事務所または当事務所でヒアリングを行います。ヒアリングでは、事業内容や現状の書類の準備状況を確認します。また、委任状への押印を頂戴します。

4.作業開始

書類作成および提出手続きを進めます。必要に応じて、お客様から追加の書類や情報を迅速にご提供いただくことで、作業を円滑に進めます。

5.進捗報告

手続きの進捗状況を適宜ご報告し、不安なく手続きが進められるようサポートします。役所とのやり取りや補正指示があった場合にも対応いたします。

6.完了報告

建設事務所の確認を受けた後に副本を納品します。今後の手続きに役立つアドバイスも併せてご提供します。納品のときまでに、料金のお支払いをお願いします。

7.次回の準備アドバイス

次年度の決算変更届に向けて必要な準備をアドバイスいたします。適切な書類の保管方法や効率的な手続きの進め方についてもご案内します。

行政書士からのアドバイス

ここまでお読みいただいたとおり、建設業決算変更届は、建設業許可を維持するために非常に重要な書類です。この手続きを怠ると許可の更新や事業活動に影響が出る可能性があります。

当事務所では、建設業の経営者や事務担当者の方々が本業に専念できる環境を整えるため、全力でサポートさせていただきます。

 

福島県の建設業などの許認可に関するご相談
  

初回相談は予約制です。対面でのご相談、Zoomなどのオンラインでのご相談をご希望の方は、お電話またはメールフォームからご予約ください。できる限り早く面談の日時を設定いたします。

※お電話・メールでは、個別のご相談への回答は行っておりません。ご相談内容を十分に伺うため、予約いただいた日時に対面またはオンラインでお話を伺います。

お電話での相談のご予約

「建設業許可のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日9:00-18:00(土日祝休)
メールフォームでの相談のご予約・お問い合わせ
 

メールフォームは365日、24時間受け付けています(返信は通常1〜2営業日中にいたします)

    行政書士佐藤勇太事務所(以下、「当事務所」という。)は、当サイトの来訪者の個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

    1.事業者情報

    事務所名:行政書士佐藤勇太事務所
    住  所:福島県二本松市大壇157番地1
    代  表:行政書士 佐藤勇太

    2.個人情報の取得方法

    当事務所は、来訪者がお問い合わせフォームから送信する際に、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    3.個人情報の利用目的

    お問い合わせへの対応とその後の相談、業務の遂行、アフターサービスのために利用させていただきます。
    また、当サイト内で「このようなお問合せがありました」と紹介させていただく場合もあります。

    4.個人データを安全に管理するための措置

    当事務所は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するための措置を講じます。

    5.個人データの第三者提供について

    当事務所は、法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    6.保有個人データの開示、訂正

    当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。
    個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は当事務所までご連絡ください。

    7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先

    当事務所の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    8.Google Analyticsの利用について

    当サイトではホームページの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。そのためGoogle Analyticsから提供されるCookie を使用していますが、Google Analyticsによって個人を特定する情報は取得していません。

    9.免責事項

    当サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
    当事務所は、利用者が当サイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

    10.著作権・肖像権

    当サイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

    2023年5月1日制定

    ページトップへ戻る